ふるさと納税という愚策に薩摩は早速搾取方向へ
ふるさと納税の話でもする。
そもそもこの税制、正直馬鹿じゃないの？という民間の意志依存型の愚策としか思えない地方格差対策として出てきた。地方出身者が地元で雇用がなくてしぶしぶ都会に出てきて、しかしふるさとは高齢化でもう全然自治体として体を成してない、税収などないところに地方への援助は切られ、代わりに東京など都会に納める税の一部を地元に還元するってのを個人の意志に任せるという激しく不安定な政策である。個人の情に頼ったような、なんか消化不良感しかない税制である。なのでわたくしはこんな馬鹿税などやめてしまえ。情などに左右されない殺伐とした交付税の方がいいんじゃないか？などと思うのだが、散人先生に到ってはそれすら駄目だというのである。地元の若者が泣く泣く出ていき高齢者ばっかり残った我島なんか、見捨てられても当然な存在かもしれないが、流石にそれはあんまりざんすとは言いたいが。笑）
ま、わたしはふるさとと呼べるような土地はないんで住んだとこがそれだと思うんで、実はふるさと納税がよいなどというメンタルがよく判らん。一番長く住んだ横浜に寄付してもなぁ・・・。横浜だってベットタウンで高齢化なんで税収的に苦しいと聞く。大坂だってあんな状態である。そこで地方出身者からの税収が少なくなるってのはどうなんだと思う。横浜を故郷と思え。今住んでる土地を愛せ。とか言いたいもんである。そういうわけで散人先生が怒るのも当然ではある。
さて、それでもまぁ国家の偉いさんが決めちゃった法案なんでそれぞれの地方自治体が早速色気を出しはじめて、しばらく経った。各市町村都道府県は東京などの都会に住む地方在住民に働き掛けようとしてるようです。我島が所属する鹿児島もこんな鼻息荒く、先月辺りから積極的に活動はじめていたようです。
▼寄付お願い、専従班設置 ふるさと納税で鹿児島県
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20946?c=110
生まれ故郷など、任意の自治体に寄付した金額に応じて住民税が控除される「ふるさと納税」について、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は７日の定例会見で、６月までに東京と大阪の県事務所を増員し、県出身者に寄付を依頼するための専従班を設置することを明らかにした。人員数などは未定だが、専従班のスタッフが、首都圏と関西圏の県人会などを訪ね、会員らに直接寄付を働き掛けるという。関東、関西の県人会だけでも約２５０万人の会員がいるといい、伊藤知事は「その２、３割には協力をお願いしたい」と意気込んでいる。
県は寄付を医療・福祉、環境などの施策に活用すると説明。市町村あての寄付もできるが、ＰＲや募集業務は県が一括して行う。５月末までには市町村との連絡協議会を設置し、寄付の配分などについて検討する。
ふるさと納税は、寄付金額から５０００円を引いた額を、１割を上限に居住地の住民税額から控除する仕組み。県はホームページなどでも寄付を呼びかけている。
積極的である。
他にこんな記事↓
▼ふるさと納税窓口一本化
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080530-OYT8T00090.htm ＊）
県と市町村受け皿組織設立
地方税法の改正でスタートした「ふるさと納税制度」で、県と県内４６市町村が一体となって、県外に住んでいる県出身者から寄付金を集める受け皿組織が２９日に設立された。当初は窓口の一本化に反対していた自治体もあったが、人繰りが厳しい市町村にとっては東京、大阪に専従班を置いて寄付を呼びかける県と連携して取り組むのが効果的と判断し、全市町村が参加する協議会が実現した。都市と地方の税収格差を是正するために導入されたふるさと納税だが、地方財政が厳しい中、今後、歳入確保に向けて各自治体間での寄付金争奪戦の激化は必至とみられる。県と市町村の双方から寄付の誘いを受ける人も出てくることが考えられ、このような「二重取り」を防ぐため「かごしま応援寄附(きふ)金募集推進協議会」を設立して、窓口の一本化を図ることにした。
一方、制度導入前、大口市などはこの一本化に難色を示していた。同市の隈元新市長は、その理由について「ふるさと納税は大都市と地方の格差是正だけでなく、地方の中で格差を平準化する狙いもあったはず」と主張する。鹿児島市に住む同市出身者も多く、事実、鹿児島市在住者をターゲットに寄付を働きかける計画もあったという。
ただし、県内でこのような動きが広がれば混乱が生じることから、各市町村は県内在住者に対しては寄付を求めないことを決め、大口市などもこれに従った。
この日、県庁で開かれた設立総会には、各市町村の首長や財政担当者が出席。協議会長には伊藤知事が就き、集まった寄付金は住民税の配分額を根拠として県４割、市町村６割で割り振ることを確認した。
伊藤知事はふるさと納税制度について、東京に寄付金を求めて攻め込む意味を込めて「第２次戊辰(ぼしん)戦争」と称し、「県出身者だけでなく県内の会社などで勤務した経験のある人らにも寄付をお願いにいく」と寄付金の取り込みに積極的な姿勢を示した。（渡辺直樹）
（2008年5月30日 読売新聞
＊すでにキャッシュしか残ってないのでURLをクリックしても記事は出てこないです
戊辰戦争とか・・・もうね散人先生が馬鹿にしまくりそうな鹿児島県知事である。
しかも面白いことに東京など都会から金むしるのは積極的なのに、県内の内部の格差について、県内地方自治体出身者が出身地に寄付するのは駄目などという矛盾したことを決めている。これってどうよ？
わたくしは以前からここで明言してるが鹿児島県民になったという実感はまったくない。島はそれ自体でどうも完結してしまっているからなんだが、島民になったという実感しかなく、しかも鹿児島県の非道っぷりの歴史を聞いたりしてるもんで余計に距離感がある。薩摩なんぞむかつくだけの植民地主義者だというイメージが出来あがっちゃって、流石に普通の民間の鹿児島な人々には失礼かな？とは思っているが。
そんな調子なんでこの記事読んでも、相変わらず薩摩の植民地主義は治らんな・という印象である。
財源徴収を一本化して、一部ピンハネしますよってのがこれまた意地汚い。4割もピンハネである。財政破綻した夕張市を応援したいと寄付しても一部を北海道が持っていってしまって他の財源に充てられてしまうなんて光景どう思いますか？みたいな。
以下参照↓
■かごしま応援寄附金のしくみ
http://www.pref.kagoshima.jp/hurusatonouzei/furusatonouzei.html
しょば代取るやくざのようである。あるいは派遣の上前はねる鬼畜派遣会社とか。
つまり、例えば我島に寄付したいよと10万寄付しても島に行くのは6万で、4万は県税。鹿児島に寄付したいのに国家が取って首都圏の整備に当てちゃいましたみたいな。そんな光景。県だけの寄付であとは人数割りとかいうと我島は県下一番の人口過疎といっても過言ではない。人口5500人ぐらいのちびっこであるから、割当なんてないに等しい。つってもトカラ諸島のトカラ村に到っては600人、三島村では450人だからもっと大変だと思う。
そういうわけで島なブロガーは怒っている。
○与論島クオリア
http://manyu.cocolog-nifty.com/yunnu/2008/06/post_8b8e.html
■ふるさと納税は県のものではない
東京在住の島んちゅで、いずれは島に帰りたいと願っている島ホームシックの喜山さんも怒っている。南海日日新聞に投書までなさったらしいがこういう記事はあまねく全国に知ってもらうべきである。
奄美の方もブログでも怒っていた。
○島唄まれまれ
http://shimauta.jugem.jp/?eid=1305
鹿児島県のふるさと納税
http://shimauta.jugem.jp/?eid=1306
鹿児島県のふるさと納税その2
ここではかつての奄美振興での問題が書かれている。
奄美が1953年に日本に復帰する際、国庫から奄美振興のための資金(のちとに「奄振」と呼ばれる)を、奄美側が、奄美に本拠を置く基金団体を設置してそこを窓口にするよう政府と鹿児島県に働きかけたのですが、鹿児島県は折からの財政難に陥っていたこともあって反対。「県に受け入れ窓口を一本化」としたことを思い出すのです。
そうすることで、国庫から払い込まれた奄振の金が鹿児島県の県政運営のために「柔軟に」活用され、金利は奄美に還元されない、という永年の奄美側からの批判を受けることになるのです。言ってみれば、高齢者から年金が支払われる通帳を取り上げてそのお年寄りには「大丈夫、いつでも必要な時はお金を渡すから」と説明しながら、ちゃっかり自分たちの生活費の一部に運用している親族の姿に例えてもいいかもしれません。
うーむ。奄振が島にあまり還元されてないよ的な話はよく聞いていたが、それは必要でもない使えないヨットハーバーなんぞを島につくって結局駄目駄目だったとか間抜けな話があったり、建築業に依存体質をつくってしまった馬鹿げた結果になったとか。そういうこと以外に、なにか色々な問題があったのですな。
因みに奄美振興における愚策については国会ネタにもなっている↓
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/145/0014/14503030014004a.html
第一次のいわゆる農業、林業、こういうところにおける実数、構成比で見ますと、農業に従事しておられる方というのは、構成比でいきますと一九％なんですね。工業とか製造業、建設業、こういう第二次産業でいきますと二二％で、その中の一四％の方が建設業に従事しておられる、多いんですね。第三次というのはサービス業が非常に多くて、公務員の方も多いわけですが、サービス業についておられる方が多い。これはサービス業というのは、僕はある意味ではわかるんです。非常に観光者数がふえているとか、そういうところに従事されている方ですから、第三次産業がやはり大きなウエートを占めてくるというのはわかるのでありますが、建設業の方が非常に多い、こういうのが奄美群島においても言えると思います。小笠原で見ますと、第二次産業の中でも建設業が二二・五％、サービス業が多いのはこれはその地域の特性としてわかるんですが、建設業が何でこんなにこの両島に多いのか。これは私、非常に疑問を呈さざるを得ないと思うんです。逆に言いますと、公共事業によって生計を立てておられる島の方々が非常にウエートが高いのではないか、こういうふうに思うんですね。
そういう視点に立ちますと、永遠に公共事業を出していかない限り、島の活力というのが維持できない、こういうことになるのではないかと私は推測しておるんです。
それよりも、第三次産業の、その島に合った、特性を生かすための、例えば航空便をもっとふやすとか、いわゆる小笠原にあるいは奄美に来やすいような流通仕組みあるいは交通システムを与えてやっていく方が、よりその地域のインセンティブを高めることになるのではないか。この五十年間、四十五年ですが、の今日までのあり方は余りにも公共事業に偏った助成仕組みにあったのではないかと私は思うのでありますが、いかがなものでしょうか。
島の電話帳見ても建築業多いんだよな。なんかおかしいよ。
それより、ここで言われているように飛行機代とかガソリンとかの対策に当てた方が有効なんじゃあるまいか？観光業を発展させるなら、あの馬鹿高い飛行機代をなんとかしないと。島ではガソリン税の恩恵もほとんどないし。
島がお情けで生きてるみたいなそんな状態から脱し自立出来る産業を起こすための手助けは必要だが、依存はいずれ破綻するからなぁ。
